コラム

2020/04/07 06:48

既存店舗の売上改善事例、人口1,800人商圏の売店をコンビニ転換、南箱根ダイヤランド

人口1,800人の商圏にコンビニ出店、南箱根ダイヤランド

■南箱根ダイヤランドへの出店

南箱根ダイヤランド.png

■コンビニが、人口1,800人の商圏に出店したって本当?

2017年3月に、静岡県田方郡函南町にある別荘地南箱根ダイヤランドの中にセブンーイレブンの店舗を開店させました。
元は施設内の売店でしたが、時代の変化からここ2~3年赤字転落しており、今後売店をどうするかと悩まれていました。

住民の方は当然存続を希望されますが、施設側は継続イコール赤字が累積するだけの状態でした。南箱根ダイヤランド区 居住人口1,800人(内高齢者人口956人 53.1%)世帯数1,087世帯の地区です。

通常のコンビニ出店の基準では、居住人口が最低3,500人を基準にしており足りていません。また、人口に占める高齢者(65歳以上)が半数以上でこの高齢化は特出しております。世で言われるCVS世代ではありません。

■何故、売店からコンビニ転換で売上回復できたのか?

店舗は24時間店舗ではありませんが、3年を経過しても店舗運営は継続され、住民には愛され施設も黒字です。
不思議だと思いませんか?慈善事業ではなく、経営としてこの店舗は成り立っているのでしょうか?

当然コンビニ本部とお店の双方に利益がでないと継続はできません。
答えは、『顧客4分類法』で住民と店舗がしっかり顧客は誰かを掴み、顧客ニーズに応え絶対数の少ない顧客を総取りし、更に来店頻度を高める工夫が出来たからです。

このエリアの特殊性を活かし、住民と店舗が共に『顧客4分類法』で顧客をしっかり把握できたことがポイントでした。
場所は、初めから決まっていました。

よって、今回はその場所の商圏分析と立地診断をデータと踏み込んだ現地調査(住民集会4回開催)し、コンビニのもつ「何を」=商品の中から選び、「誰に」=住民の皆様に提供、その仮説と検証の繰り返しを続けて結果をだしている。

■商圏分析と立地診断で、今までに気付かない既存店活性化策が見つかる!

以前は売れていた(黒字)だった売店が赤字転落、おなじ場所で売店をコンビニに転換したら売上回復し、黒字経営。

これは、既存店舗を経営している方で売上向上を図りその手法を探している方にお伝えしたい事例です。売上をあげる為に業態の転換までは、必要ありません。

このケースは、「誰が」が望む「何を」を売店では提供出来なかったのでコンビニに転換しましたが、弊社がお伝えしている事業コンセプトの「誰に」と「何を」をしっかり把握でき、「どこで」にあった「何を」提供した事例です。

正しい商圏分析と立地診断をすれば、今まで気づかなかった売上改善策が見つかる事の実証事例です。

もし箱根方面お出かけの際は、興味があれば足を延ばしてください。
お客様の笑顔とお店の活気を見て貰えると幸いです。
天気が良ければ富士山は綺麗です。
またセブンーイレブン店舗の傍のレストランからの眺望は見てみる価値があります。

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